ACTION

超党派地方議員連盟『避難者カード標準化プロジェクト』は、内閣府が平成25年8月に策定した「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」にて望ましいとされる「避難者カード(避難者名簿)」について、25都道府県域※1 各自治体で策定している既存の避難者カードを入手し、分析した結果や参考となる優良避難者カード※2 を当ウェブサイトにて公開しています。

♦課題♦
東日本大震災では、要介護高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、アレルギー等の慢性疾患を有する者、外国人等(以下「要配慮者」という)が避難所等に避難を余儀なくされましたが、この要配慮者への支援が必ずしも十分ではなかった事から平成25年6月に災害対策基本法が改正され、避難所における生活環境の整備等が進められています

♦現状♦
この取組みに当たって、内閣府が「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針(同年8月)」を策定し、避難者の数や状況の把握や要配慮者へのきめ細やかな支援を目的として、災害時に避難所の受付で作成する「避難者カード(避難者名簿)」を作成することが望ましいとしていますが、超党派の全国地方議員と市民で構成する『避難者カード標準化プロジェクト』が8都道県域259自治体で調査したところ、約3割の自治体で避難者カードが未策定であり、また約7割の自治体で要配慮者に関する項目等を設けていないことが明らかになりました。
この結果を公表したところ新聞等で取り上げられて全国で反響が起こり、平成28年9月に17地域を加えた25都道府県域710自治体での調査結果を公表しました。

♦対策♦
『避難者カード標準化プロジェクト』では、災害時の避難者の状況改善の一助となるべく、避難者カードの未策定や項目不足となっている自治体が策定や見直しを進め、また、標準化※3  として内閣府があるべき避難者カードを例示するように働きかけていきます。

※1 一部の都道県は8、9月の調査集計時点での調査実績となります。
※2 避難者カード標準化プロジェクトのメンバーが自治体の既存避難者カードから選定したものです。
※3 統一化や均一化して頭を揃えるのではなく、標準化として基本項目の足並みを揃えた上で各自治体の状況に合わせた避難者カードの策定を推奨しています。

 

内閣府「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」 抜粋