避難者カードフォーマットを公開しました!

避難者カードフォーマットを公開しました!

『避難者カード標準化プロジェクト』で自治体支援の為の「避難者カードフォーマット」を公開しました。
フォーマットの策定には千葉大学の関谷教授に監修して頂きました。以下、コメントを頂いています。


この取り組みの意義

災害発生時の自治体において、「避難者」情報の収集が不徹底であったり、各種支援における情報活用の現状がかなり異なっていることから、こうしたフォーマットを共有し、各自治体の災害対応に役立ててもらうことは必要不可欠である。

「当事者及び家族の被災状況」を迅速に把握することは、行政による即時対応・本格的支援、さらには市民・民間による支援まで含め、そのあり方を判断する上で重要な前提となる。また、「当事者が個別に必要としているもの」を丁寧に把握することは、単なる数の問題ではなく、一般的な支援からは漏れ落ちてしまう人々・事柄への配慮を徹底させていくことにつながる。

無論、各自治体・地域において、避難者支援のあり方は異なってくるが、どのような対応をとるにせよ、基礎情報が共有されていなければ十分な支援に繋がるとは言い難い。また、避難所は全市画一的な運営よりも、地域の実情に応じた運営が求められることから、即時情報の収集・共有ができることは望ましい。さらに、大規模災害になればなるほど、市町村の枠組みを超えた対応が必要になることから、広域的な情報共有の基盤を整えておくことも必要不可欠である。

いずれにしても、被災情報の最低限の共有は喫緊の課題である。まずは、本フォーマットの共有を通じて、各自治体がどのように情報共有していけばいいのかを確認し、それぞれの状況に応じた環境が整えられていくきっかけになることを期待したい。

千葉大学法政経学部教授 関谷 昇


避難者カードフォーマットおよび記載例

 

避難者カードフォーマットvr.1.0 [PDF DOWNLOAD]

 

このフォーマットは、自治体支援の為に内閣府の指針に準拠する形で当団体で独自に作成したもので、無償で使用して頂けます。
このサイトは原則リンクフリーですが、当該データの他サイトでの直接配布等はお控え下さい。

質問主意書への内閣府の回答。

質問主意書への内閣府の回答。

衆議院議員のご協力により、『災害時避難所における「避難者名簿」に関する質問主意書』を内閣府に提出しました。以下、質問の概要と回答の要約です。

■質問主意書の質問〔概要〕
・全国の自治体における避難者カード策定状況を国として把握しているか?
・政府として望ましい標準化したフォーマットを自治体に例示する考えはないか?
・望ましい様式を整えている自治体の優良フォーマットをモデルケースとして、各自治体に紹介する考えはないか?

■内閣府の回答〔要約〕
・国としては各自治体の避難者カードの策定状況を把握していない
・国としては、標準化フォーマットを策定・例示する考えはない
・国として市町村のなかで優良な避難者カードを選定し各市町村に紹介したい

以下、内容の全文です。


2016/12/09
災害時避難所における「避難者名簿」に関する質問主意書

平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災においては、要介護高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、アレルギー等の慢性疾患を有する者、外国人等(以下「要配慮者」)が避難所等に避難を余儀なくされたが、この要配慮者への支援が十分でなく様々な課題が生じたことから、平成二十五年六月に災害対策基本法が改正され、避難所における生活環境の整備や避難所以外の場所に滞在する被災者への配慮について規定された。

この法改正を受けて策定された「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」の中で、市区町村は避難所における良好な生活環境の確保等に努めることを求められ、避難者数や避難状況の把握、要配慮者へのきめ細やかな支援を目的として、災害発生時の各避難所においては、平時から行政があらかじめ様式を整えて印刷準備をしておいた「避難者名簿(もしくは避難者カード等)」へ避難者自身に記帳をしてもらい、名簿を作成することが望ましいとされた。

報道によると、超党派の地方議員グループが本年八月から九月にかけて、二十五都道府県七百十自治体における避難者名簿様式策定の実態を調査したところ、そもそも避難者名簿様式を未だに策定していない自治体が三割近くにのぼり、約八割の自治体で要配慮者に関する項目の記載欄が不十分であるという結果が明らかになった。

これについて、以下、質問する。


地方自治体により、避難者名簿様式の事前準備状況に優劣が生じており、未策定の地域では災害時の対応に遅れが出る可能性がある現状を政府としてどのように捉えているか。
また、本年は、熊本地震、北海道・東北地方を中心とした台風被害、鳥取地震と、避難を要する規模の自然災害が相次いだが、これらの被災地における避難者名簿の活用状況の実態について、政府はどのように把握をしているか。


地方議員グループの調査では、要配慮者に関する記載欄に不備があるケースが約八割に及ぶと指摘されているが、気候や文化、都市部なのか山間部なのか等各々の地域固有の事情により独自の名簿様式を作成できる利点には配慮しつつも、政府として望ましい形式の統一様式を取組指針の中で事前に提示する考えはないか。
もしくは、望ましい様式を整えている地方自治体の優良モデルケースを政府として積極的に公表して、名簿作成時の参考様式を提示する考えはないか。
あるいは、現在、取組指針の中で努力目標にとどまっている避難者名簿の事前作成準備を、そもそも災害対策における地方自治体の義務として位置付けるつもりはないか。


2016/12/20
災害時避難所における「避難者名簿」に関する質問に対する答弁書(内閣府)

一について
「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」(平成二十五年八月内閣府(防災担当)公表)においては、避難者名簿の様式(以下「名簿様式」という。)をあらかじめ作成し、印刷して避難所の備蓄倉庫等に保管しておくこと(以下「事前の様式作成等」という。)が望ましいとしたところであり、各市町村(特別区を含む。以下同じ。)において、地域の実情に合わせて判断されるべきものと認識している。
平成二十八年に発生した御指摘の自然災害に際して、各市町村が避難所を設置した場合には、必要に応じ、避難者名簿を作成しているものと認識しているが、個別の市町村の避難者名簿の作成状況については把握していない。

二について
一についてで述べたとおり、事前の様式作成等については、各市町村において、地域の実情に合わせて判断されるべきものと認識していることから、政府として、一律の名簿様式を作成し、公表することや、事前の様式作成等を市町村に義務付けることは考えていないが、各市町村が作成した名簿様式で他の各市町村の参考となるものについては、様々な機会を捉えて周知を図り、市町村において避難者名簿の適切な作成が図られるよう支援してまいりたい。


 

優良避難者カード

優良避難者カード

『避難者カード標準化プロジェクト』で調査した自治体で、策定や比較の参考となる優良な避難者カードを独自に選定しました。

都道府県自治体 PDF DATA
宮城県仙台市pdfdl
岩沼市pdfdl
山形県酒田市pdfdl
鶴岡市pdfdl
庄内町pdfdl
千葉県千葉市pdfdl
市川市pdfdl
船橋市pdfdl
三重県伊勢市pdfdl
松坂市pdfdl
名張市pdfdl
滋賀県彦根市pdfdl
草津市pdfdl
東近江市pdfdl
大阪府茨木市pdfdl
高槻市pdfdl
枚方市pdfdl
兵庫県香美町pdfdl
赤穂市pdfdl
佐用町pdfdl
奈良県吉野町pdfdl
広陵町pdfdl
川西町pdfdl
和歌山県和歌山県pdfdl
和歌山市pdfdl
佐賀県佐賀市pdfdl
伊万里市pdfdl
神埼市pdfdl
長崎県長崎市pdfdl
五島市pdfdl
大村市pdfdl
宮崎県宮崎市pdfdl
都城市pdfdl
高原町pdfdl

 

総合データ(2016年9月調査/25都道府県)

総合データ(2016年9月調査/25都道府県)

避難者カード(避難者名簿)の総合調査結果(平成28年(2016)9月)です。
25都道県下での避難者カードの作成は521/710自治体(作成率 73%)という結果となり、約3割が未作成でした。また、約8割の自治体で要配慮者に関する項目等を設けていませんでした。

① 基本項目等

都道府県名及び
調査自治体














退





















作成率
(項目設置率)
73%31%1%50%47%74%65%68%70%57%16%5%
北海道内35自治体(市対象)及び北海道18811514181417171638
宮城県内13自治体(一部)13806611111011700
秋田県内全25自治体146057141111131122
山形県内25自治体(一部)及び山形県137012813121213721
群馬県内全35自治体21001714212121211851
埼玉県内全63自治体及び埼玉県4224122304240404029105
千葉県内全54自治体及び千葉県5213234375250515148183
東京都23区内全23自治体及び東京都24601619242324241971
福井県内全17自治体及び福井県153110913111212910
岐阜県内全42自治体376043363636362731
静岡県内10自治体(一部)101002610101010840
三重県内全29自治体12101111112911111180
滋賀県内全19自治体9701291421314700
京都府24自治体(一部)241102018242322241730
大阪府内33自治体(一部)28502823282828282630
兵庫県内全41自治体及び兵庫県401503326403839382831
奈良県内全39自治体311502520313026312231
和歌山県内全30自治体及び和歌山県2322025252626262623202
香川県内全17自治体及び香川県970879887611
愛媛県内全20自治体及び愛媛県181501412191819151653
高知県内30自治体(一部)1516115161616161616141
佐賀県内全20自治体900329286801
長崎県内全21自治体130075129910600
宮崎県内全26自治体264065261010212100
沖縄県内9自治体(一部)510535453210
25都道府県域
710自治体小計
521219735533552546248449840811632

② 要配慮者
都道府県名及び
調査自治体























作成率
(項目設置率)
13%14%17%20%9%11%20%5%
北海道内35自治体(市対象)及び北海道22451333
宮城県内13自治体(一部)10010100
秋田県内全25自治体00100450
山形県内25自治体(一部)及び山形県88888501
群馬県内全35自治体1010101001110
埼玉県内全63自治体及び埼玉県03481292
千葉県内全54自治体及び千葉県14111518973117
東京都23区内全23自治体及び東京都11495250
福井県内全17自治体及び福井県33432253
岐阜県内全42自治体31391111
静岡県内10自治体(一部)33441351
三重県内全29自治体991090391
滋賀県内全19自治体00210251
京都府24自治体(一部)00010111
大阪府内33自治体(一部)58740142
兵庫県内全41自治体及び兵庫県18111323134
奈良県内全39自治体171818191819111
和歌山県内全30自治体及び和歌山県11111220
香川県内全17自治体及び香川県00000040
愛媛県内全20自治体及び愛媛県11110101
高知県内30自治体(一部)111110121111100
佐賀県内全20自治体00100070
長崎県内全21自治体21343220
宮崎県内全26自治体00010000
沖縄県内9自治体(一部)00000000
25都道府県域
710自治体小計
9299121141637614339

③ 避難状況、情報開示、ペット等
都道府県名及び
調査自治体















































作成率
(項目設置率)
37%32%22%3%25%34%15%5%4%40%
北海道内35自治体(市対象)及び北海道8841991007
宮城県内13自治体(一部)4310441106
秋田県内全25自治体63407700010
山形県内25自治体(一部)及び山形県8970072017
群馬県内全35自治体131731822210
埼玉県内全63自治体及び埼玉県2017102211841230
千葉県内全54自治体及び千葉県22262744445145646
東京都23区内全23自治体及び東京都68144151954418
福井県内全17自治体及び福井県49310610012
岐阜県内全42自治体252325123121214
静岡県内10自治体(一部)4301152007
三重県内全29自治体91122010008
滋賀県内全19自治体8430372007
京都府24自治体(一部)1211400141002
大阪府内33自治体(一部)17181702213111023
兵庫県内全41自治体及び兵庫県201510471463023
奈良県内全39自治体1314512121111
和歌山県内全30自治体及び和歌山県232302222201022
香川県内全17自治体及び香川県5100250009
愛媛県内全20自治体及び愛媛県1363012230010
高知県内30自治体(一部)531121233211
佐賀県内全20自治体7881610005
長崎県内全21自治体3610220000
宮崎県内全26自治体4410550004
沖縄県内9自治体(一部)1010221111
25都道府県域
710自治体小計
260229157241782431043529283

PDFデータは以下になります。

PDF DATA

 

各都道府県データ(2016年9月調査/25都道府県)

各都道府県データ(2016年9月調査/25都道府県)

避難者カード(避難者名簿)の各都道府県の調査結果(平成28年(2016)9月)です。
25都道府県域での避難者カードの作成は521/710自治体(作成率 73%)という結果となり、約3割が未作成でした。また、約8割の自治体で要配慮者に関する項目等を設けていませんでした。

都道府県名及び
調査自治体
PDF DATA
北海道内35自治体(市対象)及び北海道pdfdl
宮城県内13自治体(一部)pdfdl
秋田県内全25自治体pdfdl
山形県内25自治体(一部)及び山形県pdfdl
群馬県内全35自治体pdfdl
埼玉県内全63自治体及び埼玉県pdfdl
千葉県内全54自治体及び千葉県pdfdl
東京都23区内全23自治体及び東京都pdfdl
福井県内全17自治体及び福井県pdfdl
岐阜県内全42自治体pdfdl
静岡県内10自治体(一部)pdfdl
三重県内全29自治体pdfdl
滋賀県内全19自治体pdfdl
京都府24自治体(一部)pdfdl
大阪府内33自治体(一部)pdfdl
兵庫県内全41自治体及び兵庫県pdfdl
奈良県内全39自治体pdfdl
和歌山県内全30自治体及び和歌山県pdfdl
香川県内全17自治体及び香川県pdfdl
愛媛県内全20自治体及び愛媛県pdfdl
高知県内30自治体(一部)pdfdl
佐賀県内全20自治体pdfdl
長崎県内全21自治体pdfdl
宮崎県内全26自治体pdfdl
沖縄県内9自治体(一部)pdfdl

 

総合データ(2016年8月調査/8都道県)

総合データ(2016年8月調査/8都道県)

避難者カード(避難者名簿)の調査結果(平成28年(2016)8月)です。
8都道県下での避難者カードの作成は196/266自治体(作成率 74%)という結果となり、約3割が未作成でした。
項目が個人情報のみという自治体も散見され、災害時の対応が充分に出来るのか疑問の残る結果となりました。


都道県名及び
調査自治体数


















退









作成率
(項目設置率)
74%3%31%23%47%53%13%74%67%71%39%
北海道下36自治体
(北海道含む・市対象)
181841514218141712
埼玉県下40自治体
(埼玉県含む・一部未調)
2311661417523232314
千葉県下全55自治体
(千葉県含む)
522132834371352505141
東京23区下全24自治体
(東京都含む)
240641619224232415
福井県下全18自治体
(福井県含む)
1606105941611132
Ž三重県下全30自治体
(三重県含む)
11110211110129113
兵庫県下全42自治体
(兵庫県含む)
3821351823837353510
愛媛県下全21自治体
(愛媛県含む)
140111131101414146
8都道県下266自治体
小計
1967836012614134196179188103


都道県名及び
調査自治体数










住




”避

‰家



食



親




作成率
(項目設置率)
69%57%7%19%34%36%25%6%38%39%11%
北海道下36自治体
(北海道含む・市対象)
1716838841992
埼玉県下40自治体
(埼玉県含む・一部未調)
20154612136112100
千葉県下全55自治体
(千葉県含む)
51483182226274444514
東京23区下全24自治体
(東京都含む)
2419176814415191
福井県下全18自治体
(福井県含む)
147014931062
Ž三重県下全30自治体
(三重県含む)
11110891122019
兵庫県下全42自治体
(兵庫県含む)
33241419167410141
愛媛県下全21自治体
(愛媛県含む)
131224115301011
8都道県下266自治体
小計
18315219519196661710010530


都道県名及び
調査自治体数































作成率
(項目設置率)
14%18%24%8%8%10%27%44%11%4%6%
北海道下36自治体
(北海道含む・市対象)
24513337100
埼玉県下40自治体
(埼玉県含む・一部未調)
12510146212
千葉県下全55自治体
(千葉県含む)
111518971731471367
東京23区下全24自治体
(東京都含む)
149520518544
福井県下全18自治体
(福井県含む)
325111413000
Ž三重県下全30自治体
(三重県含む)
910903198000
兵庫県下全42自治体
(兵庫県含む)
91112454177502
愛媛県下全21自治体
(愛媛県含む)
010010010300
8都道県下266自治体
小計
36496321222773116291115

PDFデータは以下になります。

PDF DATA